全国で導入2000社を越すインターネット不動産営業支援システム@dreamの社長・金丸信一のブログ

埼京ホームの里中さんから質問をいただきましたので、私なりの考えを聞いてください。
本年日経新聞が自信を持って値上げに踏み切れたのは、インターネット時代（情報化時代）における、マスメディアとミドルメディアの生き残り方の違いによるものではないかと前回書きました。
少し繰り返しになりますが、代表的なマスメディアである大手新聞社の記事は、マス（大衆）に向けて発信しているので、広い範囲を網羅しなければなりません。紙面や記者には当然キャパシティーが有りますから、広い範囲を網羅するということは、記事の内容が広く浅くならざるを得ないということです。
この広くて浅い記事がインターネットの情報に飲み込まれているのが、現在マスメディアを苦しめていると考えるのです。
一方で日経新聞は経済専門誌ですから（文化欄もなかなかですが）、マスメディアに比べればずっと専門的であり、記者もその取材範囲が限られているために深堀した記事を提供することが出来ます。上場企業の部長職以上の移動情報が全て掲載されているところなんか典型的です。
この事がインターネットで溢れる情報に負けない。というより、これだけ情報が氾濫しているのに「すごい」と読者に思わせ、値上げをしても（たぶん）部数が落ちないと思うのです。
よくお昼に仕事の打ち合わせをしていると「今朝の日経に載ってた記事だけど・・・」みたいな会話がありますが、「今朝の読売に載ってた記事だけど・・・・」なんて言葉は聞いたことがありません。朝日や読売の記事を話題にするなら「今朝の新聞に出てた記事だけど・・・・」となってしまうのが典型的な事象です。
さて、この現象が不動産業界の手数料減額となぜ結びつくかというと。まず西京ホームの里中さんは現在ベストセラーになっている「フリー」クリスアンダーソン著（あのロングテールを提唱した方です）を買って読んでください（笑）
この本は大変貴重な新しい価値観をたくさん提供しているのですが、この中に「潤沢な情報は無料になりたがる。稀少な情報は高価になりたがる」というものがあります。
私にとって潤沢な情報とは、不動産物件情報に他なりません。この業界で長く暮らしている方にとっては、物件情報が不動産会社の店頭か、広告でしか発信されていない時代に比べれば、消費者も便利になったな程度にしか感じられないかも知れませんが、消費者の立場から見れば、「ポータルサイトに同じ物件情報がたくさん載っている」ことや、「いくつものＨＰに同じ物件情報が掲載されている」ことは、まさしく潤沢な情報なのではないでしょうか？
だから無料になりたがるのです。これが手数料減額の本質だと思います。ここの所を業界内での競争のせいだとか、一部の不届きな不動産会社のためだとかと考えると、将来を間違う気がするのです。
公正取引委員会さんなどが、表示規約にのっとった正しい物件情報を掲載するよう一生懸命指導を始めていますが、これにのっとって情報を掲載しても、潤沢な情報には変わりはありません。
きれいな写真やきれいな間取りを掲載したとしても、現況優先の不動産の場合は差別化にはならず潤沢な情報の中のホンの少しの違いかもしれません。
これらは決して無駄と言っているのではありませんが、まだちゃんとしている不動産会社が少ない時代だからこそ、効果的なことだと思うのです。
では消費者が考える不動産会社の希少な情報とはなんでしょうか。それこそ表示規約にいのっとった物件情報や写真や間取りだけではわからない情報なのではないでしょうか？
地域に根ざした不動産会社だからわかる物件の情報。（建設した会社、近隣の環境、近所の住人、学校のレベルなど）
長年不動産会社に勤めているからこそわかるプロとしての情報。（ローンの組み方、銀行の選び方、万が一の時の処分の方法、家賃を滞納したらどうなるか、大家さんの人柄など）
不動産会社とその社員自身の情報。（交渉をどれくらいする気があるのか。どんな社長。どんな社員。どんな歴史を持った会社。私の出身地。私の人生。私はこれからあなた（お客様）とどんな関係を結びたいかなど）
本当の情報であることが最低条件ですが、これらの不動産取引にまつわる様々な情報こそが希少な情報だと思うのです。つまり日経新聞に見るミドルメディアの情報と同じです。専門家だからわかる深堀された情報。
現在ではブログやツイッターなどで、様々な形でこれらの情報を発信している会社が増えましたが、いまだ個人の属人的な能力に任されているのが現実であり、会社として仕組み化できているのは大変少ないように思います。
不動産物件情報が潤沢な情報であると感じている消費者は、これらの情報を提供してくれる不動産会社の言葉を、「稀少な情報」だと考え、その結果手数料は高くなりたがることによって、手数料減額の波に飲み込まれなくなると思うのです。よく私が言うリピートや紹介も、知り合いだからこそこのような情報が伝わりやすい関係となり、同様に手数料減額の波から逃れられると考えています。
これが日経新聞の値上げが不動産手数料減額を防ぐ解になるかも知れないという考えです。
里中さんのお仕事に少しでも参考になれば幸いです。

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