全国で導入2000社を越すインターネット不動産営業支援システム@dreamの社長・金丸信一のブログ

ＩＴを使うか使わないかが、生活、ビジネス、果ては人生にまで影響するようになったのは、間違いなく国の政策としての「ｅ－Ｊａｐａｎ計画」によるものですが、そこで発生するデジタルデバイトがこれから問題になることを前回書きました。
＊デジタルデバイト＊
パソコンやインターネットを使えるか使えないかによって情報の格差がおき、それがビジネスや人生に影響を与えること。もっとはっきりいえば、パソコンやインターネットを利用しない人が社会の落ちこぼれになるということ。
今回もその続きです。
不動産業界における現在のデジタルデバイトは、
「謄本を法務局まで取りに行かなければならないか」
それとも
「自社でネットをつかって簡単に取り寄せられるか」
が一番わかりやすい事例かもしれません。
まだすべての法務局が対応しているわけではありませんし、すべての情報が獲得できるわけでもありませんが、どんどんネットで取り寄せられるようになるはずです。
「インターネットなんて息子に任せてるよ」
「インターネットなんて若いやつらがやればいいんだ」
そんな風にいっていた不動産会社の社長さんたちがあわて始めます。
だってデスクの上から謄本が取れる会社と、法務局までいって半日掛りの会社では、仕事の質がぜんぜん違いますでしょ。
ネットの本当の影響はここなんです。
私はホームページを立てることは集客だけが目的ではないと、あっちでもこっちでも話ていますが、同時に自社運営するべきともお話しています。
それは自社でホームページの運用をすることが、ネットやパソコンになれてデジタルデバイトに落ち込まないための一番の近道であるからにほかなりません。
慣れることによって、これらの新しいサービスを迅速に取り入れて、効率的経営を行っていただきたいからです。
今年から来年、再来年にかけて今度は自治体がネット化されていきます。
住民票、印鑑証明、納税証明・・・・・・
これらがどんどんネットで取り寄せられるようになるのです。
「俺は市役所まで行くの好きだから、別に関係ないよ」
とおっしゃるあなた。
違うのです、あなたのためにｅ－ｊａｐａｎ計画が始まったわけではないのです。
ネット化して便利になるのは市役所のほうなんです。
だからネット化はとまらないし、この新しい社会に「参加」していないとまったく商売が成り立たなくなるのです。
法務局も市役所も前回書いた大手企業の総務と同じで、一度データベースを作ってしまえば、３０倍くらい効率化ができるはずです。
役所は効率化なんて考えないと思うかもしれませんが、それも昔の話になるはずです。自治体も経費を削減して財政を健全化しなければならないのは、もう待ったなしです。
お願い社長さん。
早くそのことに気づいて、
とにかく何でもいいからネットに触れていくべきです。

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