さて今年もいよいよ＠dreamDAYがやってきました。
１２月１５日 昨年に続いて東京は有楽町の読売ホールで、今回も全国予選を勝ち抜いた６社が事例発表をしてくれます。
我々のシステムを使っている会社の中には、賃貸仲介、売買仲介、管理、開発会社、建設会社、リフォーム会社など、住宅に関わるほぼ全ての業種が存在し、且つ全国４７都道府県全てで使われています。さらに言えばほとんど全てのＦＣ加盟店がおりますし、規模も一人の会社から数百人もの社員のいる会社があります。
そんな多種多様な会社が、データベースという一つのツールによってつながっていることを実感できる年に一度のイベントが＠dreamDAYです。
事例発表をされる会社だけでなく、エントリーされた会社の論文も多数会場で発表されますので、自社に役立つ仕組みや事例が必ずあるはずです。
忙しい中大変だと思いますが、本音を余すところなく聞ける機会は私の知ってる限り、不動産業界にはほとんどないはずです。
まだ若干ですが席が有りますので、是非ご参加ください。
（未導入の会社さんも参加できます）
ｐｓ：先日私の話を聞く為だけに、東北から埼玉まで新幹線でやってきて、終わったらトンボ帰りされた先輩経営者がおられましたが、やはり成功する人は勉強家だとうならされました。
（参加しない人にちょっと皮肉＾＾）
※お申込は以下のページよりどうぞ
https://year.dream2000.jp/apply.htm
Posted by 金丸 ： Comment(0) | 2009.12.11.
今日の日経新聞にトヨタの記事が出ていました。
従来の車の業界の常識とは、業績のぶれ大きい日産。堅実に利益を上げるホンダ。そしていつでも両社のレベルより高いトヨタ。
これが昨年崩れました。トヨタは最も業績が落ちた企業になったというわけです。「知らず、知らずのうちに高コスト体質になってしまった」これがトヨタ首脳の見解です。
で、これからの戦略の中で「多極化」というテーマが語られています。世界の多極化を日本で一番早くから提言していたのはたぶん田中宇（たなかさかい）さんだと思いますが、田中さんが提言している内容はこうです。
世界を支配している勢力はたくさんあるが、第二次世界大戦後の世界を支配していたのは確かにアメリカではあるが、そのアメリカをうまく操っていたのがイギリスとイスラエル。
元々アメリカという国は、他国に干渉するのが好きな国ではなく、世界大戦にはそもそも参加したくなかった。（対日本の場合はパールハーバーが有りますから参加は当然ですが）
第二次世界大戦が終わったあと、実はアメリカは世界中がそれぞれ発展することを願っていたが、それでは産業革命以後の地位の低下が免れないと考えたイギリスが、冷戦（共産圏と民主主義の対立）をうまく演出して、アメリカを操ることによって、自国の利益と影響力を守ろうとした。
しかしこれに対抗する勢力（ロックフェラー等の経済フィクサー）は、世界中で経済発展するほうが商売がたくさんできるので、巻き返しを図ろうと画策するが、その都度冷戦派に巻き戻されていた。
そこで対抗勢力は「ネオコン」という極端に冷戦派の主張に沿った戦略を「やりすぎる」ことによって巻き返しを図り、今その戦略が成功し始めているということです。
一歩引いてここ数年の出来事を見ると、確かにそうでもあり世界規模の戦略に比べて、日本の政治が情けなくなりますが、この多極化戦略が静々と我々のビジネスにも影響を与えているようです。
たとえば商品販売の会社の戦略にしても、一昔前なら「いい商品」があれば売れましたし、その後は「いい販売戦略」があればやはり結果が出ました。いい販売戦略の時代はナレッジマネージメントやＱＣなど、売れる営業の行動を分析して、横展開することによって結果を出すことが出来ました。
しかし、全国を歩き、たくさんの営業さんや不動産会社に触れていると、確かに田中さんが言うように、トヨタが考えるように多極化が進み、今までの手法が通用しなくなっています。
それはつまりお客さんが、多極化したということです。もっと言えば消費者のレベルが上がり、個々の好みや趣向に添って商品を買ったり、サービスを受けるようになったということです。
こうなると画一的なマーケティングだけで、大きな成果を出すのは不可能です。個々の現場で個々の案件に対処する「現場」の力が不可欠になるということです。
トヨタは世界中の各国でそれぞれ違う作戦を立てることも良しとするようになるでしょう。この戦略が成功するかどうかは、日本の本社が現場の判断を信じられるか、そして結果を出す人間に任せているかに尽きるという事です。
もっとわかりやすく言えば、本社の人事と評価が全てだということです。これからの企業はどこもそうなるのではないでしょうか？
Posted by 金丸 ： Comment(0) | 2009.11.19.
今日の日経新聞のトップ記事です。
０８年の通販市場の売上高は８兆円強とコンビニや百貨店の規模を抜いた模様。自宅や外出先からパソコンと携帯電話を使いインターネット経由で注文する比率が７割に達する。このネット通販をけん引役に市場全体は００年の３倍強に膨らんだ。
そして書籍は０８年のネット通販が推定２０００億円。３年で３倍以上の伸び。
さらにユニクロのネット通販売上高は０８年８月期１４４億円。３年で７割伸び、自宅へ商品を届けるネットスーパーも普及し始め、イトーヨーカ堂は来春までに今春時点より５割多い１３０店で扱う予定。
「ネット通販は物理的な制約なく品揃えできる。商品を立体的に見られるなど内容を細かく確認できるよう改良も進み、さらに市場は拡大する。」
ネットはその特性から本などの「どこで買っても商品は同じ」というような、地域性に連動していた商品を駆逐していき、さらに今度は「売り場面積にとらわれた商品」をも駆逐していくようです。
今アマゾンが力を入れて売っているのが「靴」なのを皆さんはご存知でしょうか？
いくつでも注文できて、サイズが合い、気に入った靴を選んで残りは着払いで返品できるというビジネスモデルです。
ネットの次のターゲットは「サイズをあわさないと買えない」商品にも向かっているのです。
あと２年でデジタル放送が始まり、リビングの中に当たり前のようにネットが進入する時代がやってきます。それから改めて新しい時代が始まると考えていましたが、とっくに始まっているのかも知れません。
Posted by 金丸 ： Comment(0) | 2009.6.26.
前回の増上寺君の記事にもありましたが、明日はいよいよ東京ユーザー会が東京、神保町の日本教育会館で開催されます。昨年とは違う会場ですので、皆さん気をつけていらっしゃってください。出口はＡ１です。神保町の駅は、出口が違うとまったく違う風景なので、間違うこと必至ですので、「Ａ１」は必ず覚えておいてください。
さて年末の＠ｄｒｅａｍＤＡＹを一つのイベントと捉えるならば、春の東京ユーザー会は不動産業界最大の勉強会ととなるべく発展してきました。今回も全国から様々な方々が参加され、激論を交わされることでしょう。
大きな会社、小さな会社、賃貸仲介、売買仲介、管理、開発、新しい会社、歴史のある会社、様々なＦＣの加盟店。それぞれの地域に帰ると、いろんな立場におかれた会社が、インターネット時代の不動産会社のビジネスモデルを構築するべく、大勉強会を執り行うのです。
今年は募集を始めた先から申し込みが殺到したため、急遽会場を大きくしたのですが、残念ながら立ち見となる会場もあるようです。申し訳有りませんが、席は早いもの勝ちですので、ゆっくり聞きたい方は早めに会場へ入ったほうがいいようです。
そういえば、東京ユーザー会を開催するに当たって、当社のシステムを利用する会社さんの現状をリサーチしてみたのですが。昨年のリーマンショック以来、取り巻く経済環境は最悪ですが、今まで地道の努力を続けていた会社にはまったく影響がないようです。何しろ日本の不動産業界には、１３万社もの会社が存在できる市場があるのですから。
１３万社のうち、ホームページを開設しているのが、せいぜい三分の一。ＳＥＯなどの対策を打っている会社はそのまた三分の一。毎日更新できている会社はそのまた半分。メール追客にいたっては一～二％の会社しか行っていないのが現状です。
だから、ちゃんとやれば外的環境など関係なく、結果は出るのでしょう。そんな成果を出している会社もたくさん参加されます。たぶん総勢４５０名をこえ５００名に迫ろうかという勉強会になりますが、遠慮せず、たくさん吸収して帰っていただきたいと思います。三年ぶりに石原明先生の講演と、私も少々お話をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
Posted by 金丸 ： Comment(0) | 2009.6.1.
今サンデープロジェクトを見ているのですが、あんまり頭に来るので書きます。
自民党の政治家が、今回の補正予算について説明しています。信用保証協会の保障枠をさらに１０兆円上げるとか、融資枠を上げるとか、エコカーを買うときに補助するとか、省エネ家電にポイントを負荷するとか。
そんな時に一つの質問がありました。
「派遣切りなどの問題は、さらに大きな問題を隠しています。工場をとめ、派遣の雇い止めをした企業を、この国はたたき続けています。今日本中の工場では、もう日本に新たに工場は作らないと言っています。」
この話に、出演している政治家二名は的外れな回答をしています。
バカじゃないだろうか。
もう一度「バカじゃないだろうか」
私は今政府のやっていることを見て（たぶん民主党がやっても同じ）二つの大きな憂慮が有ります。
１．経済対策のやりすぎ
一昨年の秋に景気の山があり、戦後最長の好景気が終わりましたが、私の実感ではこの今年の２月か３月が今回の不景気の谷だと思います。残念ながらＶ字回復には至らず、１０月頃までなべ底が続き、そこから本格的な回復が始まると思います。
バブルの崩壊も、第一回の金融危機も、ＩＴバブルの崩壊も経験していますが、それぞれの時の景気対策に比べて、今回の景気対策は際立って強力で広範囲です。マスコミの報道や、政府に対する陳情が多いのでしょう。しかし、文句や要望はだめな人ほど多く、ちゃんとやっている人ほど何も言わず黙々と努力しているはずです。本来政治とはそんな人達の事情を察し、政策に反映させることによって、良い人に悪い人を引っ張っていってもらうことだと思います。いくら悪い人の意見を聞いていても、結局何も好転しないからです。
それなのに選挙対策なんでしょうか、苦しい苦しいという声にただお金をばら撒いているだけ。そしてその額は空前の規模です。５０兆円以上のお金をばら撒くということは、それだけお金を「刷る」ということで、市場にお金がジャブジャブになります。バブルはいつもこの現象から始まるのです。そして、ただ単にばら撒くだけの政策は、日本の借金を増やし、将来の負担を増やしていきます。（つまり増税になる）世界の風潮が企業も個人も減税なのにです。この事がさらに悪い事態を誘発するはずです。
２．貿易赤字がやってくる（アメリカの二の前）
マスコミではあまり大きく取り上げられていませんが、今年の２月の貿易収支は赤字になりました。私たちは小さな頃から「日本は資源を輸入して、加工して輸出することによって世界第二位の経済大国になりました」と教えられてきました。その日本が貿易赤字国に転落する寸前なのです。
アメリカは元々製造業の国でしたが、人件費が上がり、輸出をしていては新興国（当時の日本やドイツ）に負けるようになりました。プラザ合意（日本の円は２５０円～１００円まで円高になりました）という為替調整をしても、輸出が持ち上がらなかったことで、さらに海外生産を加速させました。
今アメリカの製造業は、国内での生産は一部でしかなく、海外での生産がそのほとんどを占めています。
人件費とは単純に給与やボーナスだけでは有りません。今回の日本で起きている派遣や契約の雇い止めがいけないとなれば、その流動性のなさも総合的な人件費のアップにつながります。ましてやバッシングされるとなれば「もう日本に工場は作らない」となるに決まっていますし、既にそうなっています。
エコカーや家電に政府の補助がついたとしても、大企業は海外で生産をして輸入するでしょう。その利益は海外の工場に残り（昨年税制が改正されて、海外の工場の利益を日本で課税されなくなった）、日本の税収にはなりません。新しい工場が出来なくなれば、建築の仕事もなくなります。
こうして全産業が衰退していったのが、アメリカだったのです。しかしアメリカはＩＴ化による生産性の向上（日本の７倍）や、金融技術の向上（やりすぎて崩壊しましたが）によって、国力を持ち直していきましたが、日本にそれが出来るのでしょうか？
日本の大企業の経営者は、アメリカの経営者に比べて海外展開よりも、日本国内での生産を優先してきました。世界一高い人件費にも関わらず、逃げずに挑戦し続けてきたのです。その気概が失われていくことが、今回の不景気で最も大きな痛手なのかも知れません。
Posted by 金丸 ： Comment(0) | 2009.4.12.
